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<国民新党>参院選広島で公認候補擁立(毎日新聞)

 国民新党は26日、今夏の参院選広島選挙区(改選数2)に、党公認候補として、元広島県議の河井案里氏(36)を擁立する方針を固めた。

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「引退後は農業やりたい」=鳩山首相(時事通信)

 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」-。鳩山由紀夫首相は21日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。
 首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。
 ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに(政界から)足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。 

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柳田邦男さん 伝記絵本を翻訳…マータイさん「感謝!」(毎日新聞)

 医療や事故・災害に関するテーマを社会に問い続けている作家の柳田邦男さん(73)が、最近、海外の絵本の翻訳に力を注いでいる。国連平和大使ワンガリ・マータイさん(69)の伝記絵本を昨秋出版するなど、この2年で6冊を翻訳した。「絵本には人生に必要なことのすべてが詰まっている。子供の、心の成長の特効薬です」と訴えている。

 「すばらしいお仕事! 感謝します」。17日午前、毎日新聞東京本社ビル1階の「MOTTAINAI」グッズ店舗で、柳田さんが翻訳した伝記「その手に1本の苗木を-マータイさんのものがたり」(評論社)を受け取ったマータイさんは言った。柳田さんは「マータイさんの人柄に触れられてうれしい」と顔をほころばせた。

 柳田さんは93年に次男(当時25歳)を亡くしたあと、何も手につかない時期があった。救ってくれたのは、昔息子に読み聞かせていた絵本。偶然、書店で手にとっていた。多くの絵本には困難を乗り越えることの大切さが書かれている。「いのち、生きること、真の勇気の三つです。それに気づいてほしい」。

 訳したのは14冊を数えた。不要な本の寄贈を呼びかけてできた図書館で有名な福島県矢祭町の小学生から感想を受け取ったことがある。授業で「ヤクーバとライオン」(講談社)を読んだ児童からだ。成人の証しにライオンを仕留めるのが習わしだったアフリカの村で、殺さなかった青年が差別される。「戦わない勇気」がライオンとの間に「信頼」を生み出していく物語から、「いじめ」に気づいた児童は恥ずかしいことだと反省し始めた。

 「絵本は人生で3度読んでほしい」と柳田さん。「子供の時に読み、わが子に読み聞かせ、最後は中高年になってから自分自身のために」【臺宏士】

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北海道開発局元課長を減給処分=公用車業務官製談合で-国交省(時事通信)

 国土交通省は17日、同省発注の公用車運転管理業務をめぐる官製談合事件で、内部調査の結果、入札に関する情報を業者に漏らしたことが認定されたとして、国家公務員法違反により北海道開発局開発監理部の元総務課長を給与1カ月分10%の減給処分、部下だった元総務課長補佐を戒告処分とすると発表した。処分は18日付の予定。
 このほか、情報漏えいが認定されたが、既に退職して同法の適用外となる元開発監理部長2人に対し、在職時の給与3カ月分10%、同4カ月分10%に相当する金額の自主返納を要請する。
 17日に公表された内部調査の報告書によると、4人は2002年1月、公用車管理業務の発注に指名競争入札を導入するスケジュールや業者指名の考え方などの未公表情報を業務を請け負っていた北協連絡車管理の社長、専務(いずれも北海道開発局OB)に教えていた。 

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<麻薬譲渡>「押尾被告は罪を償って」友人が起訴内容認める(毎日新聞)

 元俳優の押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを譲り渡したとして、麻薬取締法違反(譲渡)に問われた友人の会社役員、泉田勇介被告(31)は19日、東京地裁(田村政喜裁判官)の初公判で起訴内容を認めた。被告人質問で「押尾被告は事実をありのまま話し、罪を償ってほしい」と述べた。検察側が懲役1年6月を求刑して公判は即日結審、判決は3月12日。

 検察側は冒頭陳述などで、MDMAを「アミノ酸」と呼んでいた押尾被告が09年7月30日、泉田被告に「アミノ酸ある?」と携帯メールを送り、31日に約10錠を譲り受けたと指摘。押尾被告は8月2日、泉田被告から入手した空カプセルに砕いたMDMA粉末を入れるなどし、知人の飲食店従業員、田中香織さん(当時30歳)に渡して一緒に飲んだと主張した。

 田中さんは中毒死し、電話で駆け付けた泉田被告が救急車を呼んでいない理由を尋ねると、押尾被告は「おれもだいぶ(薬を体に)入れてるから」と答えたと主張。泉田被告はMDMAの処分を頼まれ、ごみ捨て場に捨てたと指摘した。

 また検察側は、押尾被告からMDMAをもらって服用した女性2人の調書も朗読した。

 押尾被告は適切な救命措置を取らずに田中さんを死亡させたなどとして起訴され、3月5日に第1回公判前整理手続きが行われる。押尾被告は無罪を主張する方針。【安高晋】

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 東京女子医大病院で心臓手術を受けた少女の死亡を「手術ミス」と報じた新聞連載記事を新書として出版したことは名誉棄損に当たるとして、元担当医が毎日新聞の記者と発行元の集英社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は、記者と集英社側の上告を退ける決定をした。記者らに80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は16日付。元担当医は死亡事故で業務上過失致死罪に問われたが、無罪が確定している。

 2審判決などによると、集英社は毎日新聞の取材班の連載記事をまとめた新書「医療事故がとまらない」を出版した。

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自室に放火、36歳男逮捕=連続不審火との関連捜査-福岡県警(時事通信)

 マンションの自室に火を付けたとして、福岡県警東署は17日未明、現住建造物等放火容疑で、福岡市東区香椎、無職中島一博容疑者(36)を現行犯逮捕した。このマンションや近隣マンションの駐輪場では、バイクや自転車計29台を焼く不審火が最近1カ月で5回発生しており、同署が関連を調べている。
 逮捕容疑によると、中島容疑者は17日午前2時35分ごろ、マンション2階の自室で火を付け、玄関ドアと壁約1平方メートルを燃やした疑い。同署によると、「部屋では火を付けていない。廊下にガソリンをまいて火を付けた」などと話しているという。 

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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり…(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)

■低い日本人の摂取量

 トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。

 米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。

 福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。

 そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。

 食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量(平成18年度)は、1日平均0・7~1・3グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は0・3~0・6%。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家会合が示した目安である「最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満」を下回っている。

 一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。

 ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。

■消費者庁の存在誇示?

 食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。

 こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。

 栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するJAS法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、(1)熱量(2)タンパク質(3)脂質(4)炭水化物(5)ナトリウム-について表示を義務づけている。

 こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。

 現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。

 消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。

 菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)

     ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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 15日午後4時25分ごろ、大阪市淀川区西三国1の家電量販店前で、摂津水都信用金庫(本店・大阪府茨木市)の男性パート職員(65)から「集金後、刃物を持った男が車に乗り込んできて現金を奪われた」と110番通報があった。約30分後、量販店の南東約400メートルの市道に車が乗り捨ててあるのを同府警淀川署員が見つけ、車内から現金約350万円が入ったかばんがなくなっていた。けが人はなかった。同署は強盗事件として男の行方を追っている。

 同署によると、午後4時20分ごろ、大阪市淀川区西宮原3の豊南市場前で、男性職員が営業用の軽乗用車に乗ったところ、果物ナイフを持った男が助手席に乗り込んできた。男は「車を出せ」と脅し、約160メートル北の量販店の駐車場まで運転させ、車のかぎを奪った。男性職員がすきを見て車外に出ると、男は車で逃げたという。

 男は60歳ぐらいで、身長約170センチ。紺色のジャンパーとズボン姿で、マスクと手袋を着用していたという。

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合成麻薬使用の歌手・詩音被告に刑猶予 横浜地裁(産経新聞)

 麻薬「ケタミン」を使用したとして、麻薬取締法違反罪に問われた歌手の詩音被告(26)=横浜市中区本牧原、韓国籍で本名・朴有香=の初公判が15日、横浜地裁(杉山正明裁判官)で開かれ、詩音被告は罪状認否で、「間違いありません」と起訴内容を認めた。公判は即日結審し、杉山裁判官は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。

 弁護側の被告人質問で、詩音被告はケタミンを使用した理由について、「のどの調子が悪くてうまく歌えなくなった。不安があった」と述べた。また、昨年10月にアルバムを発売した直後に自殺を図ったことも明かし、「(CDの売り上げランキングで)これまでで(自身)最高ランクをとってうれしかったが、のどの調子が悪くて、もしかしたらこれが最後のアルバムになってしまうと思った」と涙ながらに語った。今後については「絶対に絶対に芸能界に戻りたいです」とした。

 検察側の被告人質問で再犯の可能性を指摘され、「自分自身が強くなり、薬には手を出さないようにして、自分自身を取り戻すことで二度と繰り返さない」と強い口調で答えた。

 検察側は論告求刑で、「被告は関係者の期待を裏切って薬物を使用した。入手先を明かさないなど、再び使用することが懸念される」として、懲役1年を求刑した。

 判決で杉山裁判長は「精神的不安定な状態のため、麻薬を使ったというのは理由にならない」と指摘。一方で、「反省の態度を示しており、母が立ち直りに助力している」などと述べ、執行猶予付き判決を言い渡した。

 判決によると、詩音被告は昨年12月9日、横浜市中区の自宅で、ケタミン少量を使用した。

 詩音被告は判決後、報道陣の質問に答え、「今回ご迷惑をおかけして本当に申し訳ありませんでした」と謝罪。「またみんなの前で歌えるよう、待っていてくれる人のためにがんばりたい」と話した。

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「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞)

 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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 東京都江戸川区で先月、区立松本小1年の岡本海渡君(7)が暴行を受け死亡した事件で、同区は10日、逮捕された両親の健二容疑者(31)と千草容疑者(22)が昨年11月以降、同校の対応をめぐり「こんな学校に行かせられない」などと苦情を訴え、海渡君を欠席させていたと明らかにした。
 海渡君の体には日常的に暴行を受けていたとみられるやけどやあざがあったが、死亡する2日前の身体測定は服を着たままだったため、外傷の有無は分からなかったという。
 同区によると、健二容疑者らは昨年11月24日、海渡君を連れて来校。暴行発覚後の昨年9月17日に副校長が家庭訪問した際の、海渡君の食事をめぐる発言などについて苦情を訴えた。
 区教委にもその後、同様の苦情を訴え、「こんな学校には行かせられない」「子どもが学校に行きたくないと言っている」などの理由で、しばしば海渡君を欠席させるようになった。 

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 東京・六本木ヒルズのマンションで昨年8月、合成麻薬MDMAを一緒にのみ、死亡した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=に対する保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優、押尾学被告(31)の保釈請求について、東京地裁は9日、却下する決定をした。

 被告側は3日に保釈請求していた。被告は、裁判員裁判で同遺棄致死罪について無罪を主張する方針。

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 民主党は9日、自民党を離党した田村耕太郎参院議員の入党を認め、参院会派への同氏の入会を参院事務局に届け出た。同会派の勢力は121議席となり、江田五月議長は慣例で採決に加わらないため、参院定数242議席の過半数を確保した。 

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医療事故調「今国会で議論を」(医療介護CBニュース)

 明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。

 鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。

 また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。

 鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。


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福、ウェルかめ!! 成田山不動尊で節分祭(産経新聞)

 節分の3日、大阪府寝屋川市の成田山不動尊(成田山大阪別院明王院)で節分祭が開かれ、NHK朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」でヒロイン役を演じる倉科カナさんや、共演の石黒賢さんらが特設舞台から威勢良く豆をまいた。

 節分の掛け声は「鬼は外、福は内」が決まり文句だが、成田山では「不動明王が鎮座する境内に鬼がいるはずがない」とし、「福は内、福は内」の繰り返し。境内は袋や帽子を広げて福豆をつかみ取ろうとする大勢の参拝客であふれ、熱気に包まれた。

 この日は、豆まき用と手渡しする袋詰め分と合わせ、大本山(成田山新勝寺)がある千葉県産の落花生2トンと大豆300キロが準備された。

 同不動尊側は「今年も大阪から全国津々浦々に大きな福をまき広めたい」。

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副知事室で現金手渡し=県庁など捜索-町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、わいろの現金100万円を副知事室で受け取っていたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。
 一方、中島容疑者が会長を務めていた県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会で、同連合の運営の基礎となる規約を作成する際に市側と町村側の意見に対立があったことも判明。県警捜査2課などは同日午前、県庁などを家宅捜索し、前副知事が町村会側に図ったとされる便宜供与の詳細などについて実態解明を進める。
 同連合は、2008年度から始まった後期高齢者制度の福岡県での運営主体で、県内すべての市町村で組織される。運営経費は自治体からの分担金などで賄われているほか、職員も自治体から派遣されている。 

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 凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。

 今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。24日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は3月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。

 同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。

 見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪(殺人や強盗殺人)は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪(強制わいせつ致死や強姦致死)は現行15年の時効期間を30年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。

 この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成11、反対3の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成10、反対4の賛成多数で決まった。

 時効制度の見直しは、2004年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を15年から25年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を10年から15年にそれぞれ延長して以来6年ぶり。

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自民党診療報酬WGが厚労相に申し入れ書(医療介護CBニュース)

 自民党の厚生労働部会診療報酬ワーキンググループ(WG)は2月4日、「2010年度診療報酬改定に関する申し入れ」と題する文書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。申し入れには、病院の再診料の段階的な引き上げや、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げなど、計13項目が盛り込まれている。

 この日、同WGの大村秀章座長らが同省の外口崇保険局長に手渡した。
 申し入れ書では、政府・与党が診療報酬改定幅を小幅な引き上げにとどめたとして、「大変遺憾」とし、質の高い医療が受けられる社会の実現に向けて必要な予算を確保すべきと指摘。その上で、中央社会保険医療協議会での論点などを踏まえ、実現を求める必要事項計13項目を提示した。

 病院と診療所の再診料統一については、病院の再診料を段階的に引き上げて診療所の再診料に統一していくとした。また、外来管理加算の「5分要件」は撤廃し、加算を存続させる前提で、要件のあり方については12年度改定に向けて議論する。「一般病棟15対1入院基本料」の「適正化」については、引き下げは行わない。
 さらに、療養病棟や有床診療所の入院基本料の全体的な引き上げを求めている。有床診については、入院期間14日以内の患者や長期入院患者への評価を引き上げる。

 小児・周産期などの入院医療についても、全体的な引き上げを要望。また、特定機能病院については、補助金などの政策的な財源で評価を行うとした。トリアージの評価や、救急病院などを受診した軽症患者の「自己負担導入」は引き続き検討課題としている。
 また、特定の診療科の報酬引き下げを今後の検討課題とした。また、医療経済実態調査のあり方や手法などは改めて検討するよう求めている。

 精神科医療については、慢性期の治療に対する適正な評価を要望。重症度に応じた評価は慎重に検討する。また、在宅療養支援病院の評価については、在宅療養支援診療所の役割を十分議論し、その上で病院に拡大する場合は必要な要件を課すよう求めた。医療・介護職種の連携では、職種の拡大などの必要な見直しを行うとしている。
 専門看護師や認定看護師の配置では、小児・周産期などでの評価を引き上げるとともに、がんや感染症などでは適切に評価するよう求めている。また、医療保険の訪問看護では、基本療養費での回数制限の撤廃や単価の引き上げを行うとした。
 歯科については、歯科診療所での初・再診料を病院歯科と同等に引き上げる。また、在宅歯科医療推進のため、訪問診療について適切に評価する。一方、調剤基本料や薬学管理料については見直しを行い、漢方生薬などの調剤料は引き上げる。また、病院薬剤師の役割を評価するとした。

 申し入れ書提出後、大村座長は記者団に対し、「これが適切に反映されることを期待し、また確信している」と述べた。来年度診療報酬の改定率については、「ネットで少なくとも3%上げたかった。できると思っていたが、『子ども手当』で全部むしり取られた」などと述べ、12年度改定に向け適切な引き上げを図っていく必要性を指摘した。


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船田・元衆院議員が週刊新潮を提訴 不倫報道は「事実無根」(産経新聞)

 週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、元衆院議員の船田元氏(56)らが、発行元の新潮社(東京都新宿区)に計3300万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。提訴は1月18日付。

 訴えによると、昨年12月24日発売の同誌が、昨年の衆院選で流れた怪文書などをもとに、作新学院の理事長である船田氏が、同法人の職員と不倫関係にあるとの記事を掲載。

 船田氏側は「記事は事実無根」と主張。「怪文書の内容を事実確認せず書いており、我慢できる範囲を超えている」としている。

 週刊新潮編集部の話「訴状を読んで対応するが、提訴は意外」

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 【三重】5日で通常の営業運転を終える伊賀鉄道の忍者列車「くのいち号」(ピンク色)のさよならイベントが7日午前10時~正午、伊賀市上野丸之内の上野市駅車庫で開かれる。

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 くのいち号は漫画家・松本零士さんのデザイン。98年3月にデビューした。車両自体は63年の製造で、地球100周余に相当する約410万キロを走行。新忍者列車導入に伴い引退する。

 イベントは伊賀鉄道友の会(池澤基善会長)が主催する。午前10時から車庫に展示し、特別ヘッドマークを付けての撮影会やオリジナルチョコレートなどのグッズ販売、子どもが車掌を体験できるコーナーがある。同鉄道は「乗客の皆さんに感謝し、思い出に残る企画にしたい」と来場を呼びかけている。

 くのいち号は7日午後1時17分、上野市駅発伊賀神戸行きの臨時列車が最後の運行で、一般の乗車はできない。

 問い合わせは同鉄道(0595・21・0863)。【伝田賢史】

〔伊賀版〕

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 青魚に多く含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)を毎日食べ続けることで認知症予防に効果があることを、島根大医学部の橋本道男准教授(脂質栄養学)のグループが、高齢者108人に行った試験で実証した。100人規模の高齢者を対象に実際に毎日食物として食べさせるなどする「介入試験」で効果を実証したのは国内初という。7月に米国・ハワイで開催の国際アルツハイマー病会議で発表する。

 島根県立大などと共同で実施。同県在住で65歳以上の健常な高齢者108人(平均年齢73歳)を、二つのグループに分け、一方にDHA850ミリグラム、EPA200ミリグラムを含む魚肉ソーセージ、もう一方にいずれもほとんど含まない魚肉ソーセージを1年間、毎日2本ずつ食べさせた。

 一度見た図形を模写するテストや、あらかじめ決められたルールに沿って指を動かすテストを行ったところ、DHA入りを食べていないグループは成績が低下。DHA入りを食べていたグループは成績が改善し、短期記憶や運動能力などの機能低下が抑制された。

 橋本准教授は「今後は食品を利用した高齢者医療への応用の可能性など、予防医学の観点からも波及効果が期待できる」としている。【細谷拓海】

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 1号機は4日から定検中で原子炉は停止している。原子力安全保安院は「放射能漏れなどの心配はない」と説明している。

 九電によると、3人は電気設備の点検のため、タービン建屋内の電気室で作業しており、放電(アース)作業中に火花が発生し、感電したらしい。3人のうち1人は社員の男性(36)。2人は関連会社の西日本プラント工業社員(29)と、西日本技術開発社員(33)という。【馬場茂、福岡静哉、黒澤敬太郎】

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 市が新駅の名称を公募し、応募のあった131案の中から3案に絞った上で、JR東日本が選定した。新駅が吉川市の南側に位置していることや、「美」を使うことで美しい町並みが連想できることなどが決め手になったという。

 新駅は平成24年春に開業予定。同社は、開業5年後の1日の乗降客数を2万3000人と試算している。

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 逮捕容疑は昨年3月中旬、同区江北の飲食店で、タクシーの乗客だった埼玉県の中学3年の男子生徒(15)に、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽の財布やウエストポーチなど3点を計3万円で販売した疑い。 

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