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外国人参政権法案、連立合意が必要 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は13日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案について「連立政権だから、この問題についても当然議論しなきゃいけない。法案の中身がある程度出てくれば、基本政策閣僚委員会で議論する」と述べ、法案提出するには連立与党間の合意形成が必要となるとの認識を示した。

 基本政策閣僚委メンバーには、法案に反対の亀井静香郵政改革・金融相も国民新党代表として入っている。亀井氏の合意が得られず、法案提出を断念する可能性については、平野氏は「理解が得られるかどうかはこれからの話だ」と述べるにとどめた。

 亀井氏は参政権付与法案に一貫して反対の姿勢を示しており、12日の記者会見でも「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。国民新党は賛成していない」と述べている。

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